災害関連情報

災害診療記録報告書のご案内

■経緯

日本診療情報管理学会、日本病院会、日本医師会、日本救急医学会と日本集団災害医学会の5団体が、災害時における標準的な診療記録をつくることを目的として、2012年5月に「災害時の診療録のあり方に関する合同委員会」(小井土雄一委員長)を正式に結成しました。その後、国際協力機構(JICA)と日本精神科病院協会(2018年版から)を加えた7団体で検討を重ね、「災害診療記録報告書」が完成しましたので、ご活用いただきたく、広く社会に対し公開いたします。

■平成29年7月5日付、各都道府県知事宛の厚生労働省事務連絡

被災者の診療録の様式について「災害診療記録」を参考とすることが望ましいと記されています。

災害診療記録2018報告書についてnew(2019年3月1日更新)

「災害診療記録」(2015年2月)を用いて、関東・東北豪雨災害(2015年9月)での先進的な利用を端緒として、熊本地震(2016年4月)では県単位での大規模本格運用が行われました。九州北部豪雨(2017年7月)、西日本豪雨(2018年7月)と北海道胆振東部地震(2018年9月)において標準様式として広く活用され、被災地におけるオールジャパン体制での診療連携体制の構築に貢献しました。

そうした中、この3年間で①様式に係るさまざまな課題が抽出され、どこまでも被災者への貢献が第一であるとの立場から改訂を決定したこと、②J-SPEED方式がWHO国際標準に採用されたことを受け、集計項目を追加したWHO国際標準対応版J-SPEEDを開発したこと、③精神保健医療版を新たに追加しDPAT対応も可能としたこと、④平時における類縁活動への応用として大規模イベント版を開発したこと―これらから、今般、改訂版「災害診療記録2018」としてまとめました。改訂版様式については、一定の周知期間を経て、2019年4月からの実用が推奨されています。
なお、2019年3月1日に一般診療版及び大規模イベント版を一部更新しましたので周知をお願いいたします。

【一般診療版】

【外傷版】

【精神保健医療版】

【大規模イベント版】

【重要なお知らせ】

■平成28年熊本地震による会員の被災状況について(報告)

先般発生しました平成28年熊本地震により被災された方々に心よりお見舞い申しあげます。
当学会では、会員の被災状況について情報収集を行い、多数の方にご協力をいただきました。
あらためてご協力いただいた会員の皆さまに御礼を申しあげますとともに、下記の通りご報告いたします。